個人事業主のための「ふるさと納税」入門ー簡単な計算方法

ふるさと納税とは、全国の地方自治体に寄附したお金で、地元の特産品などがもらえ、さらに寄附した金額に応じて所得税の軽減および住民税が税額控除される制度です。

個人事業主やサラリーマンにとって節税対策としても効果の高い方法の一つです。

ふるさと納税は、自分の故郷だけでなく、全国から寄付をしたい自治体を選び、寄付をすることができます。もらえる特産品などを全国から選ぶことができます。

控除の対象となる部分は、2,000円以上の寄附を行った場合で計算式は次のようになります。

１・所得税・・・・（寄付金ー2000円）×所得税率を税額控除　ただし所得金額の4割を限度とする。
２・住民税・・・・（寄付金ー2000円）×１０％を税額控除
３・さらに１と２において控除できなかった部分を次の特例に基づき控除できる。
　（寄付金ー2000円）×（９０％－所得税率）

ただし控除できる限度額がきまっており、多くの人は個人住民税所得割額の２割となります（※高額納税者はこれよりも上限が上がります）。

上の１から３までの計算がわかりづらい場合は、６月ごろ市町村から送られてくる住民税の納税通知書を見て、その中にある所得割額に０．２をかけてみましょう。売上と経費が毎年ほぼ同じ場合は、この金額まで寄付ができるという目安になります。

個人事業主の場合、サラリーマンとは異なり、売上と経費は毎年かわりやすく、住民税の所得割額も年ごとに変化するので、あくまでも参考程度に。

売上や経費が毎年大きく変わる場合は、年の途中で売上と経費の合計を出し、ひと月あたりの売上と経費を計算して、１２をかけた数値を１年の売り上げと経費の目安とし、住民税の所得割額を計算するという方法もあります。

ふるさと納税は一つの自治体だけでなく、複数の地方自治体に対して寄付することができます。